都留市議会 2020-12-14 12月14日－02号
例えば、社会科で行われる食糧自給率の話は、貧困や海洋資源の話につながりますし、理科の気候の単元では気候変動について考える機会が生まれます。このように、通常学習から一歩踏み込む活動を通してＳＤＧｓにつながる取組が期待されます。もちろん「総合的な学習の時間」を使って、教科の枠にとらわれない横断的な学びの展開も考えられているところです。
例えば、社会科で行われる食糧自給率の話は、貧困や海洋資源の話につながりますし、理科の気候の単元では気候変動について考える機会が生まれます。このように、通常学習から一歩踏み込む活動を通してＳＤＧｓにつながる取組が期待されます。もちろん「総合的な学習の時間」を使って、教科の枠にとらわれない横断的な学びの展開も考えられているところです。
４つ目は、日本の農業、医療に大きな打撃を与えるＴＰＰに反対するとともに、食糧自給率向上のため、農業予算の充実とあわせてバイオマス発電を考慮し、松くい虫防除対策と伐採予算などを充実すべきです。 ５つ目は、中学３年までの医療費無料化は漏れるものの出ない窓口無料にすべきです。また、平成27年、大幅に削減された市単の障害者手当事業についても再度見直しを行うべきです。
農地は人々の生存にかけがえのない食糧の大切な生産基盤であって、食糧自給率も非常にわが国は自給率が低下をしてしまっているんですけれども、有料な農地は守っていこうということが、まず基本かと思っています。
そして、日本でも神山委員に出してもらったんですけど、平成３２年度の食糧自給率の目標は生産額ベースで７０％と。すごいですよね。当面甲府市も３０％という目標値を持っているんですよ。だから、部長は今後ともその辺一生懸命頑張って、どんどん予算は下がっても職員は一生懸命汗かいていますだけじゃ通らない。今後とも甲府市のためにも、農家のためにもぜひ御検討をお願いします。
農産物地産地消推進事業につきましては、食糧自給率の向上を目指して、地域で生産された農産物を地域で積極的に消費する取り組みを推進するため、生産者と地元消費者を結びつけ、「食」と「農」に対しての理解を深めてもらうことを目的として、農業体験・教育ファーム事業、特産農産物普及促進事業を引き続き実施してまいります。
しかし、ＴＰＰに参加すれば、農産物の輸入は完全に自由化され、安い海外の農産物が大量に入ってきて、食糧自給率は今39％なのが13％にまで低下します。そうなれば当町では、富士ケ嶺地区の畜産・酪農業、大石・河口地区の農業などに大変な打撃となります。
農産物地産地消推進事業につきましては、食糧自給率の向上を目指し、地域で生産された農産物を地域で積極的に消費する取り組みを推進するため、生産者と地元消費者を結びつけ、「食」と「農」に対しての理解を深めてもらうことを目的として、「学校給食・米消費拡大事業」、「農業体験・教育ファーム事業」、「特産農産物普及促進事業」を引き続き実施してまいります。
コメの生産は９割減少、食糧自給率は40％から13％へ低下する（農水省試算）など、農林水産業や地域社会は壊滅的な打撃を受け、命を支える食糧の大半が外国頼みとなり、国土や環境も荒廃してしまう。いま日本社会が全力で取り組むべき東日本大震災からの復興にもまったく逆行する。
近年、食糧自給率向上、農業後継者育成、遊休地有効活用等、農業を取り巻く問題が多々あります。 こんなとき、地域の問題でありますが、安心して米づくりができるような、環境整備が必要と考えます。早期に対策を希望いたします。 以上、２点の内容につきまして、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（田中健夫君） 河西茂君の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 田中市長。
食糧自給率はカロリーベースで現在の４０％から１３％に低下し、国内の農林水産業と地域は壊滅し、日本は食糧自給の基礎が完全に失われた、およそ独立国とはいえない姿になってしまいます。 中央市においても、た・からや道の駅とよとみなど、高い評価を得ている農産物直売所と、そこを支える大勢の農家の方達に多大な影響を与えることは間違いありません。
食糧自給率は、カロリーベースで４０％から１３％に低下し、国内の農林水産業と地域は壊滅し、日本は食糧自給の基盤が完全に失われた、およそ独立国とはいえない姿になってしまいます。 ＴＰＰは、農林水産業だけではなく、金融、保険、公共事業の入札、政府調達、医師、看護師、介護士など、労働市場の開放まで含まれます。
しかしながら、農林水産省は、ＴＰＰに参加し、関税が撤廃された場合、農林水産業全体では、約４兆５千億円の生産減となり、食糧自給率が現在の４０％から１３％まで低下する。関連産業も合わせた影響額は、ＧＤＰ（国内総生産）が８兆４千億円減少し、３５０万人の雇用が失われる。と試算しました。 今、農業、漁業関係者を中心に強く反対する声が起きています。
現在のところ、国、県関係より具体的指示がございませんが、市といたしましても、クリーンエネルギー資源の活用、自然環境の活用、食糧自給率の向上対策等、各分野での取り組みが必要と考えますので、予算導入については、今後の検討課題としてまいります。 次に、住宅版エコポイント制度の推進についてであります。
次に、食糧自給率向上対策事業についてであります。 地域で生産された農産物を地域で消費する取り組みとして地産地消事業を推進しており、平成２２年度においても市内小中学校への学校給食米の提供を実施してまいります。また、食育事業として、親子で農業体験を経験してもらう教育ファーム事業を継続し、地域の特性を生かした高付加価値農産物支援事業を促進してまいります。
また、食の安全・安心が揺らぎ、食糧自給率の低下や輸入食品への過度な依存、核家族化などのさまざまな環境の変化で、小・中学生の食生活も大きく変化しています。そのような中で、生命のとうとさ、命をはぐくむ食の大切さを学ぶ場、人間丸ごとの発達に寄与する食教育の場としての学校給食の役割がますます重要になっていると考えます。
次に、産業建設常任委員会付託事件の請願第21－１号 食糧自給率向上のために国への意見書を求める請願についての案件を議題といたします。 本案件につきましては、産業建設常任委員会に付託したものでありますので、産業建設常任委員長の報告を求めます。 藤嶋英毅産業建設常任委員長。
こうした中、全国農業会議所が平成１７年３月に作成した、食糧・農業・農村基本計画で、平成２７年までに我が国の食糧自給率目標を４５％と定め、農地面積４５０万ヘクタールの確保を目指すようであります。こうした食糧自給率の向上を目指すため、集落営農や大規模経営の育成が進められ、農業経営の法人化が注目を浴びており、農地リース方式による株式会社の農業参入が可能になったようです。
それから、食育基本法に、これはいつも聞いているわけですが、日本で一番今、結構議論になっている食糧自給率が４０％とか３９％とか、そもそもこんなことで国の食の安全が守れるのかな、そういう議論もあるところですが、本市としては、これをどういうふうに具体的に考えていくのか、その辺のところも聞くと時間が長くなっちゃうので、聞きたいんですけどやめておいて、地産地消ね、特にいつも聞いている学校給食との連携はどうですかと
食糧自給率向上に向けた、農水省の取り組みにも予算がつけられておりますが、中央市にはチャンスととらえますが、農商工連携事業と、食糧自給率向上に向けた中央市の取り組みについてお伺いいたします。 予算における大きなくくりの５点目は、県の基金として扱う第２次補正予算１千億の安心子ども基金についてです。この基金は、保育園や子育て現場の質を高める大きな目的もあります。
条例の一部を改正する条例日程第１９ 議案第４０号 韮崎市公民館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例日程第２０ 議案第４１号 韮崎市辺地総合整備計画の策定について日程第２１ 議案第４２号 韮崎市土地開発公社定款の一部変更について日程第２２ 議案第４３号 土地取得について日程第２３ 議案第４４号 市道の路線認定について日程第２４ 議案第４５号 訴えの提起について日程第２５ 請願第２１－１号 食糧自給率向上